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コンサルタントとは、クライアントに数字を尋ね、それを突返す不思議な人である(マクドナルドの法則)
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レポート
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経営・技術コンサルタントの選び方 「コンサルタントとは顧客から数字を聞いて,それをつき返す不思議な人である」(マグドナルドの法則)
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フランクリンの経験則
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技術革新・最先端技術と翻訳、語学産業
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PURESTER・微酸性電解水製造機(補足)
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「故障ロス5つの改善ポイント」(設備投資を合理的に行う為に)
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不況時の設備投資の有り方(設計担当者必読)
教育勅語(きょういくちょくご)について考える(親孝行・躾がすべての基本)
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■  技術革新・最先端技術と翻訳、語学産業
技術革新・最先端技術と翻訳、語学産業

最近、サンパウロ市内を車で通ると、英語・スペイン語を教える学校の広告がやけに目立つように感じます。ざっと数えただけでも十社以上はあると思われる企業が、フランチャイズ展開で語学学校を開設し、生徒を募集しているようです。仕事や観光でブラジルの地方都市に出向いた際に、注意して街中を見渡してみますと、やはりここも例外ではありませんでした。 モジ、カンピナス、イリャベリャ、フォルタレーザおよびマナウスにも学校を作り、生徒を募集しています。

このような状況は日本においても同様で、かなり以前からテレビ広告に英語教室が登場し、かくいう私も二十年前に英会話カセットテープの購入したのが始まりで、以来、”英語を覚える為”と称して使ったお金は、おそらく、100万円程度になると思われます。

こういった“人々が語学習得にお金を使う”といった現象は、今日が国際化時代であり、言葉が、”自分の考えを相手に伝え、相手の考えを聞き取る” という、コミニュケーション手段であるからには、当然の結果でしょう。
今月は、最先端技術の応用がここまで、来ているという例を二つ取り上げてみます。

その1)翻訳・語学産業について

先に述べた事情により、今日本では、「第二国語」として英語を教育しようという風潮があります。しかし、私はこの風潮を、おかしな話だなぁ、と感じます。
私が高等学校を卒業した昭和30年(1955年)当時、既に週何時間かは、英語の時間がありました。もっともそれは文法主体で、会話のできない先生方が教えていたため、生徒の方も、”文章は一応読めるが、会話の全くできない生徒” ができあがることになりました。


これは明らかに、英語教育に於ける文部行政の失敗といえるでしょう。その結果として、海外技術支援を生業(なりわい)にしているというのに英語がほとんど話せず、常に通訳さんのお世話になっている、私のような技術者が出来上がったというわけです。盗人にも三分の道理と申します。この私の状況について、少し言い訳が許されるならば、次のように説明します。

私の英語・ポルトガル語の学習に対する努力、能力不足は全面的に認めざるを得ません。しかし、私どもの業務上の会話というものは、相手の言うことを殆ど完全に理解し、返さないことには、これから指導をしようとする相手の技術者に “伝えたい技術内容” が正確に伝わらないのです。こんな歯がゆいことがありましょうか。

「日本式の生産性向上」をブラジル社会に技術移転をしようとする場合、 その第一ステップとなるのは講演会の開催です。本来、私の専門は、新製品、設備開発の進め方、5S活動の進め方、異業種交流(中小企業間の協力)活動の進め方など等であります。ですから、私の専門と少し違う分野の講演内容で、えらそうに講師として皆さんの前に立たせてもらっても、その主題について “完璧といえる情報” をアナタは持ち合わせているか、と問われれば、どうも、そうとは言い切れないところもあります。この場合の私自身の評価を70%(70点)と仮定しましょう。

さて、ポルトガル語の通訳さんの方はというと、こちらも私自身と同様、評価させてもらうならば、私と相性の良い方、そうでない方、ベテランの方から新人の方までいろいろいらっしゃいます。
生産性向上について、内容、用語などを、殆ど知らない。あるいは、日本の文化、生活慣習などに対する細かい知識がない。
加えて、中田講師は、早口の賢ちゃん(自称)で通る人間で、講演を聴いたことのある若い日系ブラジル人いわく「機関銃のように早口でよくしゃべる」為、かなりのベテラン通訳さんも苦労するようです。そんな事情も加わって、通訳さん評価を,こちらも70%(70点)とすれば、講師側と通訳側の評価の掛け算、70x70=49(約50%・50点)、になります。つまり、講師が懸命に話し、通訳が十分能力を発揮したとしても「日本式の生産性向上」、日本語オリジナルの半分しか、情報が発信されていないということになるのです。

人の情報に対する理解度は、その人の知識の「量・質・速さ」に関係します。これを私は講演会に於ける聴衆(生徒)の「トータル情報理解度」と呼び、次の式で表現しています。
「トータル情報理解度」=講師報告評価x通訳評価x聴衆理解度
いま、仮に(単純に?)、ある講演会に於ける聴衆理解度を70%(70点)と仮定すれば、
「トータル情報理解度」=70x70x70=34.3%(約35点)という計算になります。


さて、このように、違う国の言葉で自分の考えを伝えるということが難しいために、第二国語として英語を教育する、語学産業を発展させるなど風潮がありますが、これは情報技術・最先端技術の専門家から見ますと、技術の進歩を知らない人々の思いつきに過ぎないという意見もあるようです。ここで、東海大学教授・唐津一(からつはじめ)先生の意見を抜粋してみましょう。(注・1)

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日本は人工知能、その中でも推論技術の開発では世界のトップを行っている。これを使うと、マイクに日本語をしゃべり込むと、機械が理解して翻訳し、スピーカーから英語が出てくる機械がもうできている。これまでの通訳の仕事は、電卓くらいの機械がやってくれるわけだ。ついこの間までは翻訳に30秒くらいかかったのが、いまでは1秒になったという。これを開発した関西文化学術研究都市のATR(国際電気通信基礎技術研究所)の担当者は「英語が世界を蹴散らすか、翻訳機が英語を蹴散らすか、楽しみですね」と話す。
現実に、各国語の自動翻訳プログラムは、日本がトップを走っている。さらに、日本では、「トロン・プロジェクト」の一つとして、漢字のような、象形文字の相互交換プログラムが完成して供給されている。象形文字の素晴らしさは、ローマ字に比べて読む速さが格段に早いことだ。そこで、アメリカの国防省では、教育用として、アニメの画像を文章の中に入れて使っている。これは、将に漢字仮名交じり文だ。
日本人は気が付いていないが、同じ内容の文章だと、漢字仮名交じり文はローマ字だけの文章に比べて、3倍から5倍のスピードで読める。ここに、国防省が注目した訳だ。


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以上、最先端技術を応用した翻訳の現状を報告しました。サンパウロ大学を出て、日本で働いている友人の日系ブラジル人に、この話をしたところ、業務の殆どが日本語からポルトガル語への翻訳業務ということでした。 その顧客がなんと、県警察とのこと。ブラジル人が日本に来て悪事を働き、取り調べられる時に、彼らは日本語が話せない。彼の仕事はこの時の翻訳・通訳業務なのですが、唐津一先生のお話は、その友人の失業もそう遠くないなと思わせられるような、技術革新といえましょう。


その2)巨人・NTT危うし

日本では、セルラー(celular)のことを、ケータイ(携帯電話)と呼びます。日本で仕事をするためには必要不可欠なので、(20)私もカメラ付きではないものの、最新のケータイを買ったつもりでいました。が、今では私の持つ携帯もすっかり旧式のものとなり、今や世の中はカメラ付ケータイが全盛になっています。読んで字の如し、”カメラ付“ なわけですが、従来のカメラにはなかった機能満載であります。動画撮影も可能、その場で送信ができる、パソコンにも取り込める、という優れものです。おまけに、超軽い(非常に軽いの意味・新語)ので、胸のポケットに入れて歩いています。

電話に関する、最先端技術を利用し、従来からある電話回線を借用して通話料破壊を起こしつつあるIP(インターネット・プロトコル)電話をご存知ですか。これは、音声をデジタル信号に変え、パケットという伝送データの最小単位毎に伝送し、インターネット上でやりとりするものです。インターネットに接続されているコンピュータと交信する為のソフトが必要ですが、普通の電話機同士でもIP通話を可能にする、というサービス、それがIP電話です。ヤフーBBのBBフォンや、フュージョンのIPフォンがこれにあたりますが、あたりますが、これを使用することで国内への通話が格段に安くなるだけでなく、ヤフーのBBフォン契約者同士の通話はタダ。さらには、米国への通話も3分、7、8円程度になるそうです。(注・2)

IP電話はADSL(非対称デジタル加入者電送方式)高速通信方法を使って音声を送ります。
各家庭から電話局まではNTTの回線を「借用」しますが、これまで、固定電話が使っていた周波数より高い周波数で、通信士、交換局から先はインターネット回線に入ります。
しかも最近では、インターネット網に無線で入る仕組みも都市部では出現して来ており、コンビニ、駅、ホテルのロビーに設置された無線LANエリア(ホットスポット)から、このIP電話が利用できるのです。

NTTが計画したIDSN(サービス総合デジタル網)は今や完全にADSLに凌駕され、事実、
2002年春には八千億円以上の赤字を計上したといいます。かつて、通信システムのインフラとソフトを全て独占していた巨人・NTTも「軒を貸して母屋を盗られる」ような事態を招いているのです。
技術革新・最先端技術は秒進分歩(日進月歩にあらず)であり、企業家たるもの、経営革命、企業の生き残り(サバイバル)戦略に直結していることを自覚し、企業の永続に精進して欲しいと願わずには居られません。

(注・1)「日本の技術力・100年後」Voice 8月号、OHP研究所
(注・2)2003年、8月現在 

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