ワンポイントアドバイス
「損益分岐点の視点でものを考える技術者の養成」2005年度中田所長目標
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レポート
礼儀作法
全員参加生産保全・TPMの効果
経営・技術コンサルタントの選び方 「コンサルタントとは顧客から数字を聞いて,それをつき返す不思議な人である」(マグドナルドの法則)
ゴミ無し汚れ無し(清掃・点検)の目的と効果
フランクリンの経験則
CARLOS GHOSNの日産改革 (技術士・中田賢治)
ゼロサムと付加価値の相関 技術士 中田賢治
書は知識の泉・目から鱗(うろこ)が落ちた
躾が第一で進める5S運動
CARLOS GHOSN(カルロス・ゴーン)の日産改革 (中田技術士報告)
生産活動における理論と実践
10%のコストダウンは売上2倍に相当する利益を生む                                     技術士 中田賢治
フランクリンの経験則
Robert Lusser(ロベルト ルッサー)の法則 技術士・中田賢治
企業の生き残りを左右する情報の質、量及び速さ
独自性について考える
ローコスト・オートメーション(Low Cost Automation)LCA 経費、費用のかからない自動化機械、装置
付加価値は企業の社会に対する貢献度のバロメーター・生産を示す指標
リコール問題について考える
売れる新商品開発の一方式(重要10項目提案)
「故障ゼロ達成の改善ポイント」
道徳教育と教育勅語について
超高品質の時代 (PPMからPPBへ)
PPM時代の信頼性とリコール問題
イグアスコーヒー社(ブラジル)の桜について
「躾が第一で進める5S運動」
日本の自動車工業の創成期に関与して
PPMからPPBへ (超高品質の時代)
ゴミ無し汚れ無し(清掃・点検)の目的と効果
新商品開発の進め方指南
桜咲く・・・の報告が届いた
今、何故また5S運動なのか(5Sと改善)
工業移住者協会(ブラジル)機関紙「なかま」への寄稿
急進する中国自動車産業(中国問題レポートNo.3)
中国の製鉄産業の現状(中国問題レポートNo.2)
中国の環境汚染問題を考える(中国問題レポートNo.1)
日米自動車工業の創成期に学ぶ
経営改善指南(こうすれば利益がでる)
日産 売上高、利益とも最高
先入観排除の具体的方法
製造業の新しい芽 新5S運動  
技術革新・最先端技術と翻訳、語学産業
中南米に於ける新5S運動の現状
日本青年会議所及び大学生への講演サービス
CARLOS GHOSN(カルロス・ゴーン)の日産改革 (中田技術士報告)
安いコストで完全に殺菌・滅菌する・・・ PURESTER・微酸性電解水製造機とはなにか?
PURESTER・微酸性電解水製造機(補足)
経営・技術コンサルタントの選び方 「コンサルタントとは顧客から数字を聞いて,それをつき返す不思議な人である」(マグドナルドの法則)
ODA改革(技術援助)のための一提言 「技術移転は人質移転」中田語録 
「故障ロス5つの改善ポイント」(設備投資を合理的に行う為に)
イグアスコーヒー社・Forbesの2003年ブラジル優良200社(NO.25位)の栄誉に! (2000年にはEXAME(経済誌)「ブラジル優良企業100社」に選ばれる)
経営・技術コンサルタントの地球表裏情報(NO.2) 「日本・ブラジル、子供の躾について考える」
経営・技術コンサルタントの地球表裏情報(NO.1) 「糸の切れた凧が無事戻ってきた」
PURESTER・微酸性電解水を知っていますか?
元気・知恵、出せ!頑張れ!中小企業
ISO 9000 と 経営改善(新)
コンカレント・エンジニアリング(Concurrent Enginnring)NO.1
開発に係わる人財(人材)育成
若き設計者に期待する(キーワードは「素直」)
ブラジルでの経営・技術改善(社長向き読み物)
不況時の設備投資の有り方(設計担当者必読)
教育勅語(きょういくちょくご)について考える(親孝行・躾がすべての基本)
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■  CARLOS GHOSNの日産改革
(技術士・中田賢治)
CARLOS GHOSNの日産改革

日本において、日産自動車(BRASIL 出身、カルロス・ゴーン社長)の経営改革が急進展し、世界の注目を集めている。「コストカッター」と異名を取る、カルロス・ゴーン社長の改革方法を分析してみると、意外な事に、その方法は古典的である。昭和40~50年頃〔1965年~1975年〕、日本において「再建王」といわれた人々(佐藤造機<現三菱農機>、興人の早川種三、東洋製鋼、ツガミ、池貝鉄工の大山梅雄、来島ドック、函館ドック、佐世保重工の坪内寿男)が実施したやり方、其れは、即ち徹底したコストダウンである。“しがらみ(柵・?)を排除する”という点も全く同様である。以下、その改革方法の要点を簡単に述べる。

改めて、述べるまでも無く、世界の企業経営者に共通、普遍性のある経営理念は次の三つであるといわれている。
1) 適正に利益を出す
2) 人材を育てる
3) 社会に報恩、還元する

1. 売上、経費及び利益の相関
企業が、生き残り、永続する為には、その規模の大小に関係なく適正な利益が必要であり、絶対条件である。つまり、儲ける、儲かることが、第一目的 1)で、その達成手段が、2)、利益の使い道が 3)ということになる。周知のように、経営に於ける、売上、経費(コスト)及び利益の関係は次式になる。

売上=経費+利益                  (注)経費=固定費+変動費

式をみて明確のように、確実に儲ける(利益を出す)為には、
① 現状経費(コスト)で売上を増やす。
② 売上を現状維持にして、経費(コスト)を下げる。

以下、A 社における売上、経費及び利益を仮定して①及び②の実効について述べる。

A社における3年間の利益実績
?2002年度実績2003年度実績2004年度10%C.D2004年度20%C.D
売上1,1001,1001,1001,100
経費1,0001,100900800
利益+100+0+ 200+ 300
(数字の単位は自由、C.D=Cost Down)

A社の2002年度実績は、売上、1、100.経費、1,000.利益、+100.である。売上利益率は約9%である。所が、2003年度も売上が低迷、増加しなかったが、経費は増加した為、実績は、売上、1,100.経費、1,100.利益+0.である。

そこで、A社では、全員参加の生産性向上活動(C.D)を計画、2004年度はC.D目標を10%に設定し、活動開始に踏み切った。予定どおりに、進展したとすれば、売上、1,100.経費、900.利益、+200.の達成になる。
2002年度と比較すれば、売上が同じなのに、利益は丁度2倍(x2)になっている。結局、
「10%のコストダウンは、売上2倍に相当する利益を生む」のである。
因みに、この表は、「20%をコストダウンすれば、売上3倍に相当する利益を生む」ことを教えている。
もし、A社のような利益率の企業が、現状のやり方で、利益を2倍にしようとすれば、単純に売上を2倍にすればよいが、そのために、投資(設備、人材、材料)が増加し、固定費・変動費が増加するため、短期間での目標達成は不可能になる。

2.   日産自動車再建の具体例
先のA社の例はC.Dの効果を分りやすく説明する為に、中井川式スキル管理の創始者、中井川正勝先生の作った説明用の表である。ここでは、ここ数年間の日産自動車の経営指標の中で、売上を増やさずに、短期間に利益をだす事ができる具体例(中井川表の証明)が見られるので紹介してみよう。
先ず、1998 年度から、2003年度までの売上高、営業利益の一覧表を下に示す。

(単位:億円)
決算期1998年
3月期
1999年
3月期
2000年
3月期
2001年
3月期
2002年
3月期
2003年
3月期
2004年
3月期
2005年
3月期
売上高35,46133,19729,97029,80130,19934,19134,80237,187
経費34,60533,04530,12728,52327,77631,03032,25434,869
営業利益856152-1571,2782,4233,1612,4582,318
利益率(%)2.410.46-0.524.308.029.257.066.24


1999年3月27日、日産・ルノーの資本提携成立、10月18日、最高執行責任者(COO)・カルロス・ゴーン再建請負人による「日産リバイバルプラン」発表。国内五工場・ラインの閉鎖、グループの14%に相当する2万1000人の人員削減、取引先の半減、関係会社、株式のほぼ全面的な売却などの Cost Down、リストラ計画が中心であった。
1998年3月期と比べると、2003年3月期は売上高は 3.58%減少しているにもかかわらず、売上原価を7.67%削減、販売費及び一般管理費を 24.29 %削減できた事で、営業利益は2,305億円の増加、比率にすれば、369.28 %(3.7倍)の増加になり、先の中井川理論と略一致していることがわかる。結局、

「企業を短期間に、利益の出る体質に変えるためには、全員参加の生産性向上活動(CostDown)活動の実施以外に無い」

という結論になる。ここでいう全員参加の生産性向上活動(C.D)とは、具体的には、ジット(JIT)トヨタカンバン方式(トヨタ方式、ジャスト・イン・タイム)、TQC、TQM、TPM、POP、POS、5S(整理・整頓・清掃・清潔及び躾)など様々な生産性向上活動のことをいう。
数ある、生産性向上活動(C.D)の中で、新5Sは最も重要且つ効果的なC.D活動であり初期段階では避けて通れない基本的な活動である。

3.   ISO、QS及びHACCPと新5Sの相関
最近、国際的に、ISO9000/14000,/18000及びQS9000の取得の必要性が叫ばれ、その取得が一種のブーム的様相を呈していることは周知の通りである。HACCP(Hazard Analysis Critical Control Point)取得も同様であり、STATUSとして取得する傾向が見られるのも事実である。今回は、ISO、QS及びHACCPと新5Sの相関について比較する。

ISO、QS及びHACCPと新5Sの相関
活動の目標・方法・結果新5S,JIT,TQC,TPM活動のような生産性向上活動の実施ISO9000/14000/18000及びQS9000取得・維持活動
活動の目標(同じ)企業の体質改善と企業永続企業の体質改善と企業永続
活動の直接目標利益の確保・コストダウンCertification,Statusの取得及び維持
活動の方法全社的、全員参加で活動生産技術中心の活動一部関係社員のみの活動管理技術中心の活動
経費面から見て・・・コストダウンの活動コストアップの活動
活動の結果利益増大(コストダウン)になる売上増大に寄与する
*Certification:認証、Status:地位、身分及び資格

ISO、QS及びHACCPなどには、必ず、5S的な活動が義務づけられている。取得するために、整理、整頓、清掃などの実施及び維持管理も決められているから「ISO・QS及びHACCP取得・維持活動だけで十分」という企業もある。しかし、ISO、QSおよびHACCPと新5Sの相関表で明確に分るように、利益を出すためには新5Sのような生産性向上活動は必要不可欠、Certification、Statusの取得及び維持も必要である。従って、この二つは同時並行的に実施されるべきであり、そうしなければ、利益増大(コストダウン)にならない。売上増で利益を確保するよりも、コストを下げて利益を確保するほうが敏速、確実なのである。

4.設備保全・設備改善について
企業が、利益を出し続け、永続するためには、三大コスト(設備投資、人件費及び材料費)のうち、設備と人間に関係するムダ(ロス)を完全に排除することが重要である。LOW COST自動化を進める為には、新5S・TPM(Total Productive Maintenance・全員参加生産保全)の実施が必要不可欠である。
「新しい技術、製品及び設備機械 開発マニュアル(考え方、手順、具体的事例)」については、「著書」をクリックして下さい。
新5S・TPMについては「日本語、英語及びポルトガル語の「ACERTO 100% DESPERDICIO ZERO」を参照されたし。
(注)しがらみ・柵・? ①水流をせき止めるために、川の中に杭を打ち並べて、その両側から柴や竹などをからみつけたもの。②物事を引き止めるもの。じゃまとなるもの。

NEWS(日産改革)2004・09・02

日産自動車は2日、新車6車種を同時発表する異例の演出で「再生」から「攻め」に転じる姿勢を鮮明にした。ただ、一方で経営目標を微妙に修正するなど、「ゴーン革命」は総仕上げの段階で変質しつつある。  「すべての市場が厳しい。多くの勝利を得ないと100万台達成は難しい」。横浜市で開かれた新車発表会でカルロス・ゴーン社長は、2004年度までの中期計画「日産180」で唯一残された「世界販売を01年度実績に比べ100万台増やす」との目標達成に執念をみせた。  ゴーン革命は、経営公約を次々に実現することをエネルギーに変えながら「V字回復」を推進してきたのが最大の特徴。04年3月期連結決算の純利益は過去最高の5036億円を記録。「1兆円企業」のトヨタ自動車には及ばないが、数字を見る限りは、優良企業への復活を果たした。 (共同通信) - 9月2日21時33分更新


日産 売上高、利益とも最高
(2005年4月26日 読売新聞)  日産自動車が25日発表した2005年3月期連結決算は、売上高が前期比15・4%増の8兆5762億円、本業のもうけを示す営業利益は4・4%増の8611億円、税引き後利益は1・7%増の5122億円といずれも過去最高を記録し、5期連続で増収増益を確保した。  ◆米、中への販売好調  米国や中国などの販売が好調で、円高に伴う約780億円の為替差損などの減益要因を補った。  販売台数を地域別に見ると、米国が18・4%増となったほか、欧州を除く海外市場の好調に支えられ、2004年度の世界販売台数は、10・8%増の338万8000台と過去最高を更新した。部品などの購買コストの引き下げなどで1310億円の増益効果を上げるなど、販売増と効率化が好決算に大きく寄与した。  同日、記者会見したカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者(CEO)は「日産は最も高い利益率を上げられる会社に成長した」と述べ、2005年度は売上高9兆円を目指す考えを示した。 (2005年4月26日 読売新聞)

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